弁護士費用のご説明

相談料 法律相談の際にいただく費⽤です(受任後は「着⼿⾦」等に含まれますので、打合せごとに相談料をいただくことはありません)
着手金 事件をご依頼いただく際、最初にお⽀払いいただく費⽤です。
報酬金 事件処理の結果に応じていただく費⽤です。経済的利益(回収額、相⼿の請求を減額した額)や 離婚が成⽴した場合など⼀定の成果が⽣じた場合にお⽀払いいただきます。
実費 郵便切⼿代、交通費、裁判所に納める費⽤(印紙代等)などの事件処理の際にかかった費⽤をお⽀払いいただくものです。通常は、事件開始時に概算額をお預かりし、事件終了時に精算をして余った分についてはお返しすることになります。
日当 事件処理のため弁護⼠が遠⽅の裁判所等(概ね往復3時間以上)に赴いた場合に、必要となった時間に応じてお⽀払いいただく費⽤です。
弁護士費用のお支払いが困難な方へ

法テラス(⽇本司法⽀援センター)のご利⽤、各種弁護⼠特約保険のご利⽤、分割払い等に対応しておりますので、ご相談ください。

弁護士費用のご説明

※以下の⾦額は税抜き表⽰です。消費税が別途必要となります。

法律相談料

30分 5,000円

但し、法テラスが利用できる場合は、ご負担なく相談して頂けます。
詳しくはお問い合せ下さい。

着手金・報酬金の目安

※詳しくは初回相談時にお見積書を作成いたします。

一般民事、家事事件

着手金

交渉事件 20万円(標準額)±10万円
調停等事件 20万円(標準額)±10万円
訴訟事件 30万円(標準額)±20万円

報酬金

300万円まで 16%(標準額)〜20%
300万円を超える部分 10%(標準額)±2%
1億円を超える部分 6%(標準額)±1%

(⾦銭評価が難しい場合には)
30万円±20万円の範囲で⽬的達成報酬を定めます。

但し、特殊、困難な大型事件の場合は旧⽇弁連報酬基準の範囲で別途⾒積もります。

刑事事件

着手金

20万円〜50万円

ただし、裁判員裁判事件の場合は
50万円〜100万円

報酬金

20万円〜50万円

ただし、裁判員裁判事件の場合は
50万円〜100万円

また、事案複雑等で⻑期間に及ぶことが予想される事件は、別途⾒積もります。

その他手続き

遺言作成

10万円〜20万円

遺言作成

300万円以下の部分 30万円
300万円を超え3000万円以下の部分 2%
3000万円を超える部分 1%

顧問料

個人

⽉1万円〜3万円

個人事業主、法人

⽉3万円(標準額)±2万

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